BASF、280億ドル規模の4事業を撤退に向けて動かし、中核の化学事業に再集中

世界最大の化学会社であるBASFは、2024年9月26日にルートヴィヒスハーフェンで開催したアナリスト説明会で、農薬、電池材料、コーティング、環境触媒の4事業から撤退する可能性のある戦略を打ち出した。これら4事業の前年度の合計売上高は約280億ドルで、グループ全体の37%を占めていた。

2024年4月に就任したカミートCEOは、この計画を同社のDNAへの回帰と位置づけた。すなわち、化学、材料、産業ソリューション、ニュートリション・パーソナルケアを中核として維持する一方、BASFはリサイクル素材や再生可能素材から作る持続可能な製品に再集中する。「グリーン・トランジションが状況を変えている」と同氏は述べた。「われわれは中核において化学会社でありたいし、そうであり続けたい」。

非中核事業にはそれぞれ独自の道筋が与えられる。BASFは2027年までに農薬事業を新規株式公開（IPO）できる状態にすることを目指しつつ、中期的には筆頭株主として残る方針である。電池材料についてはパートナーを探し、新工場を建設するのではなく既存の生産能力を埋める。コーティングについては、ブラジルの装飾塗料事業の売却を手始めに、提携や売却を含む戦略的選択肢を検討する。環境触媒・金属事業については協業先を模索する。

ポートフォリオの動きに加え、BASFは2026年までに年間11億ドルの削減を目指すルートヴィヒスハーフェンのコスト削減プログラムを発表した。その半分はプロセス最適化などの活動から、残りの半分は大規模な人員削減によるもので、これとは別に、同じく2026年までに全社で年間12億ドルのコスト削減を目指す既存の計画に上乗せされる。

計画は、全社規模の12億ドルプログラムに加え、2026年までにルートヴィヒスハーフェンで年間11億ドルの削減を目指す。農薬事業は2027年までのIPOに向けて準備される。

カミート氏は、グリーン・トランジションが同社の体制を変えており、BASFは企業として「正念場」に直面していると述べた。

4つの非中核事業の合計売上高は約280億ドルでBASFの37%を占めていたが、同社はもはやこれらを中核とは見なしていない。

BASFは非中核事業の財務的価値を引き出す一方、中核活動をリサイクル素材や再生可能素材から作る持続可能な製品に再集中させたい考えである。

欧州事業を担当する取締役のカーチャ・シャルプヴィンケル氏によれば、ルートヴィヒスハーフェンの人件費を削減する必要があった。

広範なポートフォリオの足元が揺らいだときは、まず会社のDNAが何かを決める。そして、一律の売却ではなく、各非中核事業にそれぞれの出口の道筋を与える。

この記事は2024年10月8日に訂正され、BASFが2027年のIPO後も中期的に農薬事業の筆頭株主として残る計画であることが明確にされた。ブラジルの装飾塗料事業の売却は、最も近い将来の動きとして説明された。モルガン・スタンレーのアナリストは、持続可能な製品が利益を押し上げられるか疑問を呈し、カミート氏は、グリーン製品でプレミアム価格を得ることは依然として「当たり外れがある」と認めた。