不二家2007年：期限切れ牛乳、創業家の退場、そして山崎製パンによるペコちゃんの救済

1910年に横浜で創業した不二家は、日本に洋菓子を教え、おさげ髪のマスコット、ペコちゃんをロナルド・マクドナルドと同じくらい親しまれる存在にした。2007年1月、労働組合からの通報により、シュークリームなどの製品に期限切れの牛乳、クリーム、卵、ジャムを使用していたことが発覚した。社内調査では、1工場で7年間に18件の事例が確認された。ケーキは店頭から撤去され、株価は1週間で約18％下落し、創業家6代目の藤井林太郎社長はテレビで「責任を取って辞任します」と述べた。

救済は10週間以内に決まった。不二家は山崎製パンに再建パッケージを提示した。山崎の副社長が不二家の取締役会に加わること、銀座の旗艦店と本社の土地を売却し、それぞれ約100億円と約135億円を調達する見込みであること、山崎が15億円を出資して株式の33.3％を取得し、株主総会で重要事項に対する拒否権を持てるだけの比率とすること、などが含まれていた。提携は品質管理から生産、流通にまで及んだ。不二家の旧来の相互持株パートナーであった森永製菓は同じ週にその提携を解消し、交渉の席には山崎だけが残った。

飲料の販売は2007年3月19日に再開し、限定販売のケーキがその週の金曜日に続いた。10月までにインターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、不二家が営業を再開したものの、信用回復に依然苦戦していると報じた。赤福が無期限の営業停止処分を受け、ミートホープの幹部が偽装表示で逮捕された年であった。日本は、2000年の汚染牛乳事件で1万4000人以上が体調不良となった雪印乳業の二の舞を避けた。

ケーキの販売は10週間以内に再開した。銀座の旗艦店の売却で約100億円を調達する見込みであり、山崎は33.3％の株式と拒否権を得るために15億円を支払った。

創業家が自ら説明責任を負った。藤井社長のテレビでの辞任表明は、赤福の社長が最初に試みたように否認に隠れるのではなく、スキャンダルに区切りをつけた。

銀座の旗艦店を売却することで、会社にとって最も神聖な資産を、再建を支える現金に変えた。これはいかなる融資よりも深い踏み込みであった。

山崎は不二家に決定的に欠けていたもの、すなわち資本だけでなく生産と流通にわたる品質管理を提供した。

33.3％という出資比率は、完全な買収合戦を避けつつ救済者に拒否権を与えるよう調整され、ブランドと店舗をそのまま維持した。

創業家のブランドが信頼を失ったとき、最も早い生き残りの道は経営権を手放すことである。流通力とクリーンな立場を持つ救済者であれば、創業家がもはや守れなくなったものを再建できる。

生産と販売は2007年3月から段階的に再開された。2007年10月、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、不二家が営業に復帰したものの信用回復に依然苦戦していると報じた。赤福が無期限の営業停止を命じられ、ミートホープの幹部が偽装表示で逮捕された年であった。日本のメディアは、2000年の汚染牛乳事件で1万4000人以上が体調不良となった雪印乳業との対比を盛んに強調し、不二家の急ぎの経営権放棄は、創業家企業が自らのスキャンダルを生き延びる方法の時代の参考事例となった。