CHCヘリコプターズ、2017年の連邦破産法第11章を経て3億ドルの新規資本と新市場を獲得

世界最大級のヘリコプター運航事業者の一つとしてオフショア石油・ガス業界にサービスを提供していたCHCグループは、2014年以降の原油価格崩壊により顧客需要が減少し、さらにEC225機材の運航停止が重なったことを受け、約16億ドルの債務を抱えて2016年5月5日にテキサス州北部地区連邦破産裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請した。

本計画は事業を新会社へ移転するもので、参加する債権者は新株を受け取り、3億ドルの新規資本を提供した。CHC Parentがケイマン法人であったため、グループは米国連邦破産法第11章手続とケイマン裁判所による資産移転の承認を連携させ、反対する債権者から取引を保護した。テキサス州の裁判所は2017年3月3日に本計画を承認し、グループは3月24日に第11章手続から脱却した。

CHCはCEOカール・フェッセンデンの言葉を借りれば「著しく強く、より良好な資本構成の会社」として再出発し、直ちに事業多角化を追求した。北海におけるAker BPとの契約を2021年9月まで延長し、オーストラリアおよびEMEAで石油・ガス関連業務の受注を続け、さらにオフショア風力市場への参入を目指し始めた。

本計画は債権者からの3億ドルの新規資本によりグループの事業継続を可能にした。再建後のCHCは北海契約を延長し、オフショア風力分野へ進出した。

原油需要が崩壊する中での約16億ドルの債務。

債権者が脱却時に3億ドルの新規資本を拠出。

ケイマン裁判所がクロスボーダー計画を保護。

再建後の受注には北海契約の延長が含まれた。

資産集約型の事業者にとって、再建とは機材を維持することにある。CHCの新会社への移行は債権者から3億ドルの資本をもたらし、スリム化したグループは前身企業が獲得できなかった契約を勝ち取った。

CHCは最大級のオフショアヘリコプターグループの一つとして事業を継続し、捜索救助および再生可能エネルギー分野へ拡大した。本件は、ケイマン親会社と米国事業を同時に二つの裁判所で再設定する必要があるクロスボーダー再建のモデルケースである。