メキシコは1990年にテルメックスの支配権をスリム氏のグループに売却し、ネットワークは再建された

1972年から国営のテレフォノス・デ・メヒコが運営していたメキシコの電話サービスは、1980年代後半には国家的な恥さらしだった。新規顧客は回線を得るまで最大3年待たされ、1989年のメキシコの回線数は人口100人あたりわずか4.9回線で、10世帯のうち8世帯には電話がなかった。政府は予算を賄うために同社の利益を吸い上げ続け、投資不足に陥らせていた。

1990年12月、8年間にわたる民営化推進の一環として、国はテルメックス株の20.4%と議決権支配を17億6000万ドルで、カルロス・スリム氏のグルポ・カルソが率い、サウスウェスタン・ベルとフランス・テレコムが加わる企業連合に売却した。この構造により買い手は議決権株式の51%を取得したため、単なる所有権だけでなく経営権が移った。

新しい所有者は徹底的に近代化を進めた。2000年までにこの分野にはおよそ170億ドルが投資された。固定電話の普及率は人口100人あたり6.4回線から10.6回線に上昇し、設置までの平均待ち時間は2年から25日に短縮され、ネットワークは完全にデジタル化された。1991年と1992年の追加売出しでは国にさらに37億ドルがもたらされ、国の持ち分は1994年までにゼロになった。

1990年の売却は支配権に対して17億6000万ドルを調達した。2000年までに170億ドルが投資され、回線密度は100人あたり6.4から10.6に上昇し、待ち時間は2年から25日に短縮された。

単なる株式ではなく支配権を売却したことで、買い手は国が枯渇させていたネットワークに投資する動機と権限の両方を得た。

買い手は国営会社に欠けていたものをもたらした。すなわち、外貨に加えてサウスウェスタン・ベルの運営経験とフランス・テレコムの技術である。

再投資に結びついた税制優遇措置により、資金は国庫ではなくネットワークに振り向けられた。

段階的な海外売出しにより、政府は再建が進むにつれて残りの持ち分を現金化できた。

株式だけでなく支配権を売却し、その売却を投資計画と結びつけること。資金と技術を持つ所有者が、枯渇した独占企業を国家的な整備の原動力に変えた。

テルメックスは2000年代に入っても支配的な地位を保ち、カルロス・スリム氏は主にそのキャッシュフローによって世界最大級の財産を築いた。この売却は今なおメキシコの民営化推進の基準となっている。資金を調達し、インフラを近代化し、民間の優良企業を生み出した一方で、批評家は後に、テルメックスをこれほど収益性の高いものにした独占保護措置を指摘した。